社団法人韓国音楽コンテンツ協会(以下、音コン協)が、最近浮上したHYBEのNFT(Non-Fungible Token:非代替性トークン)事業拡張問題に「K-POP業界もESG(Environment:環境、Social:社会、Governance:ガバナンス=企業統治の単語の頭文字を並べた言葉で、持続可能な経営手法経営)について活発に議論中」という立場を明らかにしました。


最近、HYBEが仮想資産取引所「Upbit」の運営会社である「Dunamu」と協力してNFT事業に進出すると発表すると、「BTS」のファンダムであるARMYはこれに反対の立場を示しました。
ARMYはNFTの住宅取引手段である仮想通貨による環境毀損問題を指摘しました。仮想通貨を採掘する過程で発生する炭素排出と電力消費による環境毀損は、気候の危機への対応を促す「BTS」の歩みと相反するためです。


音コン協のチェ・グァンホ事務総長は「全世界の共通問題である環境問題に主導的に接近し、善なる影響力を及ぼそうとするK-POPファンダムの意味ある歩みに拍手を送る」と伝えました。
なお、「迅速な対応を促すファンダムの立場は理解されるが、これを具体的に実行に移してロードマップを構築するには相当な時間がかかることを考慮し、それぞれの役割によって良い未来をつくる必要がある」と説明しました。


また、「音コン協も主要会員社を中心にこのような問題を認識し、当面の課題を具体的に解決するためにESG経営と持続可能性について活発に議論中」と伝え、その一環としてGAONチャートに環境に優しいアルバム・グッズ販売チャートである別名「クリーンチャート」開設を検討していると明らかにしました。
音コン協は、今年をESG経営の元年とし、これに向けたあらゆる努力を惜しまないという意志を表明しました。