ひょんなことから弁護士に相談する事態もありえる

普段は特段大きな問題を抱えることなく生きていても、ある時ふと、弁護士に頼ろうと思う場面があります。それは意外と身近に潜んでいて、今多くなってきた在宅ワークの中にもあります。副業で始めた仕事で、クライアントが不当解雇してきた時などに弁護士に相談するケースも増えているのだとか。では、実施に弁護士に頼んだら、どんな流れで解決に持って行くのでしょうか。

最初は、スマホなどで調べた弁護士事務所に電話をし、無料相談をすることになります。事務所によってはこの相談にもお金がかかることがありますが、1時間の相談が無料のところは多いです。ここで話を聞き、実際に弁護士を雇うかどうかを決められます。




もし弁護士を雇うことになれば、事務手数料が1万円ほどかかります。そして、例えば不当解雇ならそれが撤回されて成功すれば、報酬を弁護士側に支払わなければなりません。これも事務所によりますが、20万円だったり、2ヶ月分のお給料になったりします。逆に、不当解雇が撤回されず失敗に終わった場合は、成功報酬は支払わなくても良くなります。

最初は、弁護士に契約書を書いて送ります。事務所に出向いても良いですが、弁護士事務所からとわからないようにして送ってくれたりもします。そうして契約が成立したら、弁護士に内容証明を書いてもらい相手方に送ります。その書類の内容は自分も確認します。




あとは相手からの反応を待つだけです。反応せず無視されたら訴訟になり、40万円くらいかかることになります。何かしら反応があった場合は、不当解雇なら解雇の撤回や、それができなくても金銭解決といった方法があります。

弁護士を雇うことなんて一生ないとは言い切れないので、身近にある例を見てなんとなくの流れは知っておいた方が良いかもしれませんね。事務所まで行かなくても行動に移すことはできるので、電話とメールのやりとりで意外とすぐに頼めることは覚えておきましょう。